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大学院生の経済事情


大学院生の経済事情は一般の方にも、学部学生の方々にもよく分からないと思います。
生活する上でお金はやっぱり大事な要素です。これから、大学院進学を考える際の参考となるようここで解説します。
 
大学院生の生計パターン
 
 ・
両親からの仕送りのみ
 ・両親からの仕送りとアルバイト収入
 ・両親からの仕送りと奨学金(日本学生支援機構など)
 ・アルバイト収入のみ
 ・日本学術振興会特別研究員DCからの研究奨励金
 
大体、上記の様な収入源を糧に大学院生は生計を立てています。
 
大学院は資格取得を目的にした教育機関では無い為、講義に加えて時間を掛けて研究・実験を行い結果を出すことを要求されます。その為、毎日12時間程度は実験室で過ごす事は珍しくありません。
アルバイトを行いながら研究を行うのも可能ですが、家庭教師など時間的制約が少ない仕事以外では研究進度が遅れることにつながり、同級生や研究室内の他の研究員とのペースの違いに戸惑うことになるかもしれません。
大学院でも修学にかかる費用は殆ど学部と同じなので、大学院進学に際しては経済的な原資をどうするかよく考えてからにしたほうが良いでしょう。
 
大学院にて受けられる経済的援助
 
大学学部とは異なり、大学院生だけが受けられる経済的支援制度が多くの大学にあります。
それはティーチングアシスタント(TA)とリサーチアシスタント(RA)と言われるものです。内容としては、TAは大学学部・大学院の教育補助業務、RAは研究室の研究補助業務です。それぞれ1ヶ月に業務に従事できる上限が決まっている場合が多いですが、大体、TAで月4万円、RAで8万円程度の収入になると思います。
TA・RAになる為には研究科や研究室単位で実施される公募に応募し選考を通過する必要がある場合が多いので、それぞれの大学学務課や研究室内の事務執行者の方に一度問い合わせてみてください。

 


 日本学術振興会 特別研究員(DC)
 
欧米の大学院では、大学院生(特に博士)は所属する研究室の研究費から給与を貰ったり、学科や研究所の主宰する修学プログラムから支援金を得て生計を立てているケースが数多くあります。その額も大体150〜300万程度であり、家族からの支援が無しに生活が成り立っているため、社会人として一定の認知を受けています。その分それぞれの研究に対する評価は厳しく、各年度毎の業績評定が低ければ即契約打ち切りとなり大学院を去らなければならなくなります。善し悪しはありますが、生計を考える上では研究に専念することができ巧く機能しているシステムだと感じます。
 
欧米ほど厳しいシステムではありませんが、日本にも似たシステムが有ります。それが
「日本学術振興会特別研究員(DC)」制度です。
 
通称「学振」と院生の間では呼ばれ、大学院に所属する方なら一度は耳にした事のある制度だと思います。
 
学振DCとは
 
独立行政法人 日本学術振興会が実施する大学院生・ポスドク支援制度であり、大学院生については次年度に大学院博士課程一年以上に在籍する予定の方が申請可能な研究支援制度です。
公募型の選考に通過し採用されれば、DC1の場合三年間・DC2の場合は二年間に研究奨励金(
20万程度/月)と研究費(100〜150万/年)の支給を受けることができます。もちろん奨学金では無いので返済の必要はありません。
 
5,6年前までは採用率が10%前後ととても狭き門な印象があったのですが、昨今は採用率が20%程度まで上昇し、比較的容易になってきています。学振サイトに出願者数や採用率、採用決定者の在籍大学や研究テーマ一覧に関する情報があるので少しでも興味のある方は一度はご覧になってください。
 
採用者一覧を見てみると分かりますが、旧帝大と呼ばれる難関大や都市部の国公立大学在籍者が多数を占めています。しかし、学会などで色々な大学の学生に話を聞いてみると、地方国立大学の学生や私立大学の学生は出願する学生数自体が少ないようです。つまり、応募者全体に於ける比率で考えれば、出身大学別での採用率の違いはそれほど無いのではと感じます。
 
学振の提出書類は文部科学省や学振の実施する科学研究費補助金申請書類に準拠しています。その為、もし学振DCに採用されなくても、その後の人生で大学教員職を目指すのならば、良い予行練習になるはずですので是非にチャレンジして頂きたいと思います。
 
学振DCを通過するポイントとしては、出願までに一本ぐらいは国際科学雑誌に論文を発表(in pressを含む)すること、そして、如何に良い文章と論理を展開するかに掛かっていると思います。
所属研究室の教員や先輩院生に文章や論理を客観的に評価してもらいながら推敲を何度も行い、最高の一品にする労を惜しまないことをお薦めします。
 
学振DCの準備はいつから?

 
学振DCの募集要項は3月下旬から各大学学務課で配布されます。申請書提出も大学学務課か研究協力に関する部署を通じて行うので、大体の大学で採用予定前年度の5月中旬までに申請書を完成・提出しないといけません。
 
医学以外の標準修業年限3年の大学院博士課程に進学予定でDC1申請希望の場合は、博士課程入学どころか進路決定前の修士課程2年の春に申請書を書き提出しなければいけないので、博士課程所属を希望する研究指導者と早めに連絡を取り合い、博士課程進学希望の意志と学振DCに申請希望であることを伝え、研究テーマとその内容の相談をしないと現実的にDC1申請は無理でしょう。つまり、修士課程と博士課程で所属大学自体を変更する意志がある方は修士1年生の冬までには「何処の大学院」の「どの研究室に所属する」かを決定し、早めに活動を始めなければいけません。
修士と博士で同じ研究室に所属する事を決心している場合は、学振申請書の提出時期を忘れないようにすれば、比較的余裕を持って申請書を書く事ができるでしょう。
 
医・歯・獣医学系の標準修業年限4年の大学院博士課程に在籍予定の方は、博士2年生となる前年度の春がDC1提出可能期間になります。大学を移動したとしても時間的には比較的余裕があります。入学後すぐに学務課などで学振募集要項を手に入れ、研究内容などを書き始めましょう。


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